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MEO対策で管理者が知っておくべきこと
最終更新日: 2024年8月15日
Googleビジネスプロフィール（Google枚ビジネス、以下GBP）を利用している企業・店舗は多いと思います。
それが掲載されるGoogleMapは、カーナビとしても広く使われていてるだけでなく、評価や口コミなど利用判断をする上で参考になる情報も掲載されていることからマーケティングなどで重要視されています。
ここでは筆者実体験に基づく「MEO管理者が知っておくべきこと」をいくつか書いてみます。
掲載されても情報や写真の充実と更新が必要
これもアルゴリズムによりかかるキーワード検索の際の表示順位が変わります。
ビジネスオーナーとして写真・商品やサービスを掲載するのは最低限で、イベント情報なども随時掲載し「更新」することも必要です。
最近のアルゴリズムではGoogleの口コミ重視の方針からか口コミの多いものが優先度が高くなるようです。
アルゴリズムはGoogle都合とはいえ変化し、何が重んじられるかはその都度変化します。オーナーサイドでできることは一通り抑え、可能なら口コミの投稿を促すようにするなど特定のファクターに依らない運営をするのがベターです。
また「ウエブサイト」にサイトリンクを貼る場合はそのサイトのGoogleによる評価を考慮しましょう。Googleの重んじる「口コミ」の原則によりGoogleの評価が低いサイトを貼るとマイナスになることがありますので注意しましょう。
第三者による情報の提案があると意図せず情報が変えられることもある
GBPにはユーザーによる情報提案による情報変更の機能があります。
第三者によりこの提案があった場合
- Googleの判断により変更もしくは却下。
- ビジネスオーナーへ提案があった旨通知がなされ、ビジネスオーナーの判断により変更か却下。
これも規約が大きくものを言います。
一般的な考えからすれば後者が正当と考えられがちですが、あくまでもGoogle管理であることから前者であっても規約上ビジネスオーナーは司法に訴える以外に解決法はありません。
筆者の経験は支店名を変更されるものでした。当地でその施設を見れば他の支店には見えませんが、世界中を検索できるネットの世界ではビジネス名のみで表示されてもズームを広くとっている場合は解り辛いケースもあります。
ですがGoogleは申請後の情報所有権はGoogleであることのみを盾に、UIやLTVなどを考えずまた場合により当該施設の掲載中止などを言ってきます。
これがその施設への嫌がらせや誤情報の掲載の温床になることもあると考えられますが、あくまでもGoogleの規約やガイドラインが優先でそれが事実や公共の用を歪曲するものでもお構いなしです。
競合などが多い店舗管理者でしたらこうしたリスクを認識し、場合によっては施設作りなどもこのようなことを想定する必要があります。
施設づくりは建築に絡むものでこうしたマーケティングや販促と直接の結びつきを想定し辛いですが、こうしたことも想定しておいた方が良いでしょう。
申請した情報がそのまま掲載されるとは限らない
これは後述していますが申請通過後の情報はGoogle管理になるからです。
規約やガイダンスがあり、時に事実よりも規約やガイダンスが優先されるスキームになっています。
体験事例として
- 施設登録申請後3年を経て、施設名を変えたとGoogleからメールが届いた。
- 施設名はブランド名+所在地などによる支店名だが、突如としてブランド名だけに強制的に変えられた。
- サポートへ確認すると「看板の表記と同じ名称にする」ガイドラインがあるそうだ。
- 別の施設には看板がない、他所の店舗などで店名表記がないものは少なくない、当該施設に看板はあるが会社の敷地内にあり公道から見えないなど、看板という物体ものはあっても公共の場所から案内する用に足らないものだったが一切棄却された。
- 行政や他のサイトなどにはブランド名+支店名で登録しておりお客様とのやり取りなどに用いる契約書などにもその名称で書いてある。公共の用にはその名称で記載されており、GBPのみ用に足らない看板を理由に（Googleの者が現地確認したわけではない）施設名表記を変えるのはおかしいと反論するも、申請通過後の情報はGoogleの私財ということから一切受け入れられなかった。
こうしたGoogleの都合で施設情報を改ざんされることもありますし、何より申請した情報はオーナーのものではなくGoogleのものになるのでその認識は必須です。
読むのが面倒な（読ませまいとしているように感じる）規約だがGoogleのスタンスはさながら王権政治のようです。
GBPの規約には次のような行があります。
- Google はお客様のビジネス プロフィールについて一切の責任を負いません。しかしながら、お客様によるビジネス プロフィールの申請が完了した以降は、Google には、当該サービスを使用して提供されたコンテンツを管理する権利はあるが義務はないことをご了承ください。
- お客様のコンテンツを Google の判断で非表示にしたり、編集を加えたバージョンのみを表示したり、別の情報源からのコンテンツに差し替えたりすることがあります。
要は「申請通過後はGoogleの私有物でありそれをどう修正しようがGoogleの自由であり申請者には提案を超える権限はない」ということだ。これはGoogleのAI「Gemini」で確認してもGoogleの私財になるからオーナーであっても変更・修正はGoogleに対する「提案」を超えないということだ。
GBP情報のうち企業や店舗などは所有者がある施設でその所有者の情報に基づき掲載される。
それら情報は行政や他のネット媒体などにも所有者による情報を基に掲載されているのが一般的で、そこには公共の用など公益性も発生する。公益性が発生することで所有者のビジネスの拡大に寄与するが正しい情報を掲載する責任も負う。
しかしGBPにおいては申請通過後の情報はGoogleの私財になるので情報の正確性などよりGoogleの判断が優先される。これはGoogleのAI「Gemini」の解答であり、サポートの方による解答でもあるが、ネットにおいてGoogleが標榜する正確性やUIまたLTVを棄損してでも個々の施設についてはGoogleの判断を優先するということだ。
Googleに対しては国会等でも「独禁法」絡みで提議されるが、高い公益性を有すGoogleがユーザーからの情報を私財として扱いその情報の正確性よりも自社の都合を優先させます。公益性というのは視点を変えると大きな権力ですが、公益性により利益を得ている企業ががその公益性を盾に私的な蓄財に傾倒するのは司法判断はともかく違法だと感じることを禁じ得ません。
くどいようですがサポートが実際にそのように解答しています。「Googleこそ神」SEO対策などをしているとそれを前提としなければなりませんが、Google内部からもその様な傲岸不遜なことが聞かれるますので注意しましょう。